売却価額査定を行うにあたり、机上にて簡易査定を行い、実際に現地を訪れた後、売却価額の提案を行います。まず、机上査定は書類関係から前回お話しました収益還元法に基づき査定します。書類とは、登記簿謄本から土地の大きさ、建物の大きさを、路線価図から路線価および公示地価を、評価（公課）証明書から評価額と年税額を、賃料表から賃料合計、返還保証金を、各種（水道、電気、機械警備、エレベーターメンテナンス等）支払明細からランニングコストを・・・という形で査定します。
次に、現地を訪問し、嫌悪施設の有無（音のうるさい工場がないか、治安はどうか等）、物件管理状況の確認（集合ポスト、自転車置場、清掃状況等）、貸室内の確認等々を行います。これらにより、実際に入居希望者が現地を見学した際の印象、入居者確保の状況を把握することができます。
現在の賃料等の条件が、その地域の賃貸市場に即したものかどうかを判断いたします。
また、建物設備の老朽化等の確認、屋上防水の老朽化の確認等、購入者が購入後実施しなければならない修繕工事の確認を行います。
これらの判断を基に、賃料の下落リスク、修繕リスク等を加味して、訪問査定額を提示いたします。