前回、住宅購入諸費用の概要についてご紹介しましたが、ここではその詳細についてご説明致します。
事務手数料・・・・・・・・・申し込み金融機関に支払う費用
保証料・・・・・・・・・・・金融期間指定の保証会社に支払う費用
金銭消費貸借契約印紙代・・・契約書に添付する印紙代（税金）
事務手数料は、金融機関によって若干の差はあるものの、大手金融機関は31,500円、その他の金融機関では高くても52,500円となっています。
金銭消費貸借契約書印紙代は、印紙税（税金）なので借入額によって次のように添付が義務づけられています。
100万円超500万円以下：2千円
500万円超1千万円以下：1万円
1千万円超5千万円以下：2万円
ここでポイントとなるのが、保証料です。
1,000万円の借り入れに対して約20万円（ここでは分かりやすく約とします）を借入時に支払うこととなります。
3,000万円の場合は約60万円となり、軽視できない初期費用となります。
この保証料を０円とし、ローン支払いの中に組み入れる『保証料金利内枠方式』というのがあるのをご存じですか？
変動金利2.875% 金利優遇1% 金利内枠方式＋0.2％の場合は、
2.675 － 1 + 0.2 = 1.875%が適応金利となります。
では、35年ローンを組んだとして金利が0.2%アップすると最終支払総額は、約90万円のアップとなります。
つまり保証料を60万円支払うか、それもローンを組んで90万円支払うかの選択となります。
ほとんどのユーザーが、初期費用を押さえるため『保証料内枠方式』（保証料０円）を選択しているのが実状となっています。
次回は、ローン諸費用以外の住宅購入諸費用についてご説明いたします。