大阪の貸店舗・テナント

店舗における火災保険の役割

さて、「C工事」に多額の費用をかけて内装工事を行い、営業がスタートしました。ところが、しばらくたって店舗内から火災が発生し、折角の内装や什器備品が台無しに……。

あまり考えたくありませんが、もしもの時はどうするか、今回は、店舗における火災保険の役割についてお話しします。

店舗契約時においては、契約要件の1つとして火災保険の加入が義務付けられます。これは、万が一、店舗から火災等が発生し物件に損害を被った場合、貸主は借主に対し、その損害を賠償していただかなければならないためです。よって、賃貸借契約には必ず火災保険の加入が絶対要件に入ってきます。

その際ですが、「1年で2万円のプランに加入してください!」と、言われるがままに加入するのではなく、必ずその内容を吟味して加入することを強くお勧めします。

なぜか?

前回お話しした「C工事」で多額の費用をかけて内装工事を行ったにもかかわらず、内装や什器備品の損害を十分カバーできるだけの保険金額の設定ができてないケースが結構多いからです。契約者の所有物に対する損害が十分カバーされなくていいはずがありません。

貸主側は、万が一のときに損害を賠償してもらえばそれでOKであり、内装のことや、什器や備品にどれだけの費用やコストを要しているかまで考えてくれる貸主は非常に少ないと思います。賠償はもちろん必要ですが、同時に万が一の時の設備や什器備品の損害を補填できるだけの損害額を計算して契約することがベターだと言えます。

また、店舗向けの火災保険の中に、施設賠償責任保険や店舗賠償責任保険という名目で特約を付帯できるケースがあります。おそらく、ほとんどの損害保険会社の商品には付帯できるはずです。この内容は、店舗内の維持管理の不備が原因で来店中のお客様に怪我を負わせたり、お客様の財物に損害を与え、法律上の賠償責任に問われた場合にカバーできる特約です。

これから店舗を開業する上では、このようなあらゆる損害をカバーするための保険を知ることも大切です。

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店舗開業コラム執筆者
コラム執筆:多田羅健司
(不動産営業経験 11年)

 
 
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