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事業計画書の作成と留意点

さて、今回は事業計画書の作成とその留意点についてお話いたします。公庫や金融機関から資金を調達する場合は、明確な事業計画が必要です。この事業計画が融資には大きく影響し、事業計画が明確化されてないものについては、融資する側も難色を示します。

以下、事業計画書の内容です。

1.動機

店舗新規で開業する場合は、皆様明確な動機があるはずです。何故今回開業したいのか、分かりやすく、しかも熱き思いをもって、記載してください。

2.事業経験

今までの事業経験を記載する欄です。アルバイト時代等も含めて、事業と関連する経験については、細かく記載しましょう。

3.サービス提供内容

この欄には、お店のコンセプトをもとにメニューや客単価を記載します。コンセプトについては、単に「居酒屋」や「バー」と記載するだけでは不十分です。どんな感じの居酒屋なのか、描いているお店のイメージをより明確に記載して下さい。審査の方がグッとひきつけられる内容にしましょう。

4.取引先、取引条件

販売先や仕入れ先を記載します。飲食店の場合は一般の方が対象となりますが、そのターゲット層をより明確にするといいでしょう。
また取引先や仕入先の取引条件もこの時点で確認しておきましょう。融資を受ける段階で仕入先等が決まってない場合は、不安に思われることもございます。

5.資金調達方法

必要となる資金と調達方法について記載します。必要資金(設備、仕入、運転資金等)については、金額の記載だけでなくその見積書や、物件の契約条件がわかるものの添付が必要になります。

6.事業の見通し

基本的なことですが、事業として成り立つかどうかを判断される欄ですので、その数字の根拠を明確にしなければなりません。事業をスタートさせてからも、ここで算出した数字が目標となりますので、シビアな目線で試算を行ってください。月の収支が赤字となるようでは、融資はとおりませんので、ご注意ください。

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店舗開業コラム執筆者
コラム執筆:多田羅健司
(不動産営業経験 11年)

 
 
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