収益物件購入時の諸費用 印紙税

今回は不動産取引の際の印紙税についてです。

印紙税は、不動産取引のみならず「印紙税額一覧表」に掲げる文書に対して課される税金です。
不動産取引は取引額も大きく、課税文書も多岐にわたります。

契約書である

  • 不動産売買契約書
  • 金銭消費貸借契約書

領収書である

  • 手付金領収証
  • 残代金領収証
  • 仲介手数料領収証
  • 固定資産税精算に関する領収証
  • 賃料精算に関する領収証

等々です。

これらのうち購入時に課税される文書は

  • 不動産売買契約書
  • 金銭消費貸借契約書
  • 賃料精算に関する領収証

等々です。

印紙税は契約金額及び受取金額に応じて課税されます。

税額表は
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf
をご確認ください。

不動産売買契約書の印紙税は1,000万円超の契約金額から、印紙税の軽減を受けることができます。要確認です。
毎年延長されますが、時限立法となっております。

印紙税の納税方法は、良くご存知のとおり、収入印紙の貼付によります。
印紙貼付の後、割印捺印によって納税したこととなります。

では、次回また。

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コラム執筆者写真
コラム執筆:田中敬介
(不動産営業経験 16年)


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