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不動産コラム

平成23年度税制改正と不動産・保険

本日平成22年12月17日の新聞で平成23年度の税制改正大綱が発表されました。資産家や、中小企業のオーナー社長と接する機会の多い私どもの仕事においては、非常に重要なニュースです。

今回の税制改正の動きは、所得控除の縮小や、相続税の基礎控除の縮小等から、高所得のサラリーマンや資産家の方には、非常に頭の痛い改正であると思います。

法人税率軽減で、企業を活性化しようと叫んでいるその裏には、資産のある個人から財源を確保しようという目的がはっきりとあらわれています。税制改正は減税項目もあれば増税項目もあり、その動きがいいかわるいのかは、皆さんの立場によって意見がわかれると思います。私どもは仕事上、今回のターゲットにされている所得層の方にしっかりとしたアドバイスを伝えていけるよう、勉強しなければなりません。

ISOの業務は、不動産の売買、媒介、有効活用と保険を活用したリスクマネジメント業務といった2つの業務に大別されます。

今回の法人税率の軽減によって、退職金積立を目的とした法人への保険導入は以前に比べメリットは薄くなるでしょう。また、相続税法第24条の改正に引き続き、来年は生命保険金の基礎控除の縮小と保険を使った相続対策は影を潜めつつあります。ISOに入社した頃、保険を使って相続対策をしましょう・・・と提案していた時代が懐かしくさえ思えます。

そして、我々が今回注目しているのは相続税の基礎控除の縮小です。2、3年前から相続税の基礎控除が変更になることは、我々の業界ではうわさになっておりましたが、今回いよいよ表に出てきました。1958年依頼の抜本改革で基礎控除は4割圧縮され、最高税率も55%まで引き上げられます。これによって、課税対象者が4%から6%へ跳ね上がるといわれています。

「自分は相続税とは無関係!」と思っていた方が相続税の課税対象者になる可能性も十分考えられます。

金融資産をお持ちの方、生命保険を過剰にかけている方、都心部に不動産をお持ちの方、空き地をお持ちの方、これらの相続人の方・・・。
金融資産は銀行の預金残高や、株価からある程度は判断できますが、不動産を相続した場合、その評価は不動産の状況によって変わってきます。

他人事とは思わずに、今のうちに相続の対象になる資産状況をしっかりと把握しておきましょう。不動産の評価等でご相談がございましたら、お気軽にご連絡下さい。

最後に、相続が発生してからでは、相続対策はできません。

コラム執筆者写真
コラム執筆:多田羅健司
(不動産営業経験 11年)


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